相続土地国庫帰属制度について

以前から言われていた相続土地の国庫帰属についての制度が、令和５年４月２７日から施行されます。

 

ポイントとしては、

 

①　相続又は遺贈で取得した土地

　　※相続が発生しない法人は申請することができません

 

②　土地自体に建築物がないなど諸条件がクリアされている

　　申請が行うことができない具体例

　　　ア 建物や通常の管理又は処分を阻害する工作物等がある土地

　　　イ 土壌汚染や埋設物がある土地

　　　ウ 危険な崖がある土地

　　　エ 権利関係に争いがある土地

　　　オ 担保権等が設定されている土地

　　　カ 通路など他人によって使用される土地 など

 

③　法務局による審査にクリアする

 

④　申請者が10年分の土地管理費相当額の負担金を納付

　　※管理費は土地の市場価値ではなく広さに準拠

 

ことで国庫に土地を帰属させることができます。

 

①相続で取得した土地であること、②の土地の諸条件と④の管理費相当額に金銭的な負担があるため、この制度自体を活用することがなかなかハードルが高いように思えます。

 

詳細については、法務省のHPからご確認ください。